書面掲載事項

①入院基本料に関する事項

当院は、
精神病棟入院基本料15対1（東Ⅱ・北Ⅰ）
精神科救急急性期医療入院料 1（東Ⅰ）
精神科急性期治療病棟入院料 1（東Ⅲ）
障害者施設等入院基本料10対1（西Ⅰ・西Ⅱ病棟）
入院対象者入院医療管理料（西Ⅲ病棟）の届け出を行っています。

②入院時食事療養について

• 入院時食事療養（Ⅰ）の届け出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を適時（夕食については午後6時以降）、適温で提供しています。
• 医師の発行する食事せんに基づき、特別食を提供しています。
• 病棟内の食堂で食事が出来るスペースを設置しています。

※入院中の食事代（1食490円）は標準負担額で自己負担となります。
　（標準負担額減額認定証をお持ちの方は、受付窓口に提示してください。）

③基本診療料の施設基準等に関する事項

精神病棟入院基本料15対1	依存症入院医療管理加算
障害者施設等入院基本料10対1	摂食障害入院医療管理加算
看護補助加算1	医療安全対策加算1
看護補助加算3	感染対策向上加算3
救急医療管理加算	感染防止対策連携強化加算
診療録管理体制加算3	精神科救急搬送患者地域連携受入加算
特殊疾患入院施設管理加算	後発医薬品使用体制加算1
看護配置加算(精神)	精神科急性期医師配置加算1
療養環境加算	精神科救急急性期医療入院料
精神科応急入院施設管理加算	精神科救急医療体制加算3
精神科身体合併症管理加算	精神科急性期治療病棟入院料1
強度行動障害入院医療管理加算	精神科入退院支援加算

④特掲診療料の施設基準等に関する事項

ニコチン依存症管理料	入院時食事療養費1
薬剤管理指導料	食堂加算
精神科退院時共同指導料	外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
CT撮影（16列以上64列未満）	入院ベースアップ評価料31
MRI撮影（1.5テスラ以上3テスラ未満）	検体検査管理加算（Ⅰ）
運動器リハビリテーション料Ⅲ
障害児（者）リハビリテーション料

（精神科専門療法）

経頭蓋磁気刺激療法	精神科ショート・ケア（大規模なもの）
児童思春期精神科専門管理加算	精神科デイ・ケア（大規模なもの）
療養生活継続支援加算	治療抵抗性統合失調症治療指導管理料
早期診療体制充実加算	医療保護入院等診療料
認知療法・認知行動療法1	精神科在宅患者支援管理料1・3
依存症集団療法3	心理支援加算
精神科作業療法	児童思春期支援指導加算

⑤医療観察法

入院対象者入院医学管理料

通院対象者通院医学管理料

院内感染対策に関する取組事項

1 院内感染対策に関する基本的な考え方

感染防止対策は、安心・安全な医療提供の基盤となるものです。当院は、感染防止対策を病院全体として取り組み、病院に関わる全ての人々を対象として、院内感染発生の予防と発生時の速やかな対応を行うことに努めます。

2 院内感染対策にかかる組織等に関する事項

当院における感染防止対策として院内感染防止対策委員会を設置し、毎月1回会議を行い感染防止対策に関する事項を検討します。また、感染防止対策チーム（ICT）を設置し、感染防止対策の実務を行います。（ICTによる院内ラウンドを定期的に実施。）

3 院内感染対策にかかる職員研修に関する事項

職員の感染防止対策に対する意識・知識・技術向上を図るため、全職員対象とした研修会・講習会を年２回以上行っています。

4 感染症の発生状況の報告に関する事項

法令に定められた感染症届出の他、院内における耐性菌等に関する検出状況を報告し、注意喚起を行います。院内感染防止対策委員会・ICTで情報を共有し、必要に応じた感染対策の周知、指導を行っています。

5 院内感染発生時の対応に関する事項

感染症患者が発生または感染が疑われる場合は、各部署より速やかにICTへ報告を行い、ICTは迅速に現場の状況を確認のうえ感染対策の徹底、感染拡大の防止を行います。また、必要に応じ、通常時から協力関係にある地域の他医療機関や保健所と速やかに連携し、対応します。

6 患者さまへの情報提供に関する事項

感染症の流行にかかる通知等が発令された場合には、ポスター等の掲示により情報提供を行います。

7 地域連携に関する事項

地域の病院・医療施設と連携し、各施設の感染対策に関する問題点を定期的に検討しています。

8 その他院内感染対策の推進のために必要な基本方針

院内感染防止対策の推進のため「院内感染対策マニュアル」を作成し、病院職員への周知徹底を図ります。

医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項

当院では看護職員の負担軽減および処遇改善のため下記の項目について取り組みを行っています。

1 業務量の調整

• 時間外労働が発生しないような業務量の調整

2 看護職員と他職種との業務分担

• 事務職
• 療養介助員

3 看護補助者の配置

4 多様な勤務形態の導入

5 妊娠・子育て中、介護中の看護職員に対する配慮

• 院内保育所の設置
• 夜勤の減免制度
• 半日・時間単位休暇制度
• 育児短時間勤務制度

6 夜勤負担の軽減

• 月の夜勤回数の上限設定

患者様の相談窓口の設置

当院は患者様又は家族の病気に対する質問・生活上の問題や入院上の悩み事、医療安全等に関する相談や支援等様々な相談に対応する窓口を設置しております。お気軽にご相談下さい。

• 入院や通院における経済的な諸問題
• 病院側に対してのご意見、ご希望
• 生活保護などの手続き、社会福祉事務所の利用方法
• 医療安全等に関する相談等
• 病気に対しての不安や悩み
• 各種年金や社会保障制度の利用
• 精神障害者手帳の申請方法、内容の説明
• 他病院への紹介、受入
• 社会復帰に際しての諸問題
• 仕事に関しての相談

その他、皆さんが困っているお悩みや問題等のご相談に応じます。
なお、相談の内容によっては、医師や看護師、その他の関係機関と連携を取りながら問題に取り組むこともあります。個人のプライバシーは厳守されますので安心してお越し下さい。

独立行政法人国立病院機構琉球病院
医療相談室（地域医療連携室）・医療安全管理室

当院では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）を積極的に採用・使用しております。

ご不明な点があれば、薬剤師、主治医へお尋ね下さい。

「個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書」の発行について

当院では、医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から、平成21年5月1日より、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行することと致しました。

また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、平成28年4月1日より、明細書を無料で発行することと致しました。

なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、御理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出下さい。

各種保険等指定医療機関

• 保険医療機関
• 健康保険法
• 国民健康保険法
• 精神保健福祉法
• 児童福祉法
• 生活保護法指定医療機関
• 障害者総合支援（精神通院医療）
• 障害者総合支援（療養介護医療）
• 児童福祉法（措置等医療の給付）
• 沖縄県北圏域精神科応急入院指定病院
• 沖縄県北圏域精神科救急医療輪番施設
• 医療観察法指定通院医療機関
• 医療観察法指定入院医療機関

早期診療体制充実加算に係る掲示

当院では、早期診療体制充実加算を算定する患者様に対して診療と共に以下の対応を行っております。

• 患者様の相談内容に応じたケースマネジメント
• 障害福祉サービス等の利用に係る相談
• 介護保険に係る相談
• 当院に通院する患者様について、障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号）第3条第1項に規定する相談支援専門員及び介護保険法第7条第5項に規定する介護支援専門員からの相談・対応
• 市町村、保健所等の行政機関、地域生活支援拠点等との連携
• 精神科病院等に入院していた患者様の退院後支援
• 身体疾患に関する診療又は他の診療科との連携
• 健康相談・予防接種に係る相談
• 可能な限りの向精神薬の多剤投与・大量投与・長期処方の抑制